★NZ準備銀行（中央銀行）が14日、資産購入を停止すると発表した。緩和縮小に積極的な『タカ派』の姿勢が鮮明になり、年内の利上げも視野に入り始めた。一方、豪準備銀行（中央銀行）の利上げは当面先との見方が多く、NYドルの強基調が続く可能性がる。

NZ中銀は14日、年0.25％の政策金利と資金繰り支援策の維持とともに、大規模な資産買い入れ策（LSAP)について23日までに停止すると発表した。声明文では、デフレや高い失業率といった経済下振れリスクの後退に言及し、『さらなる資産購入は金融政策上もはや必要ないことで合意した』との認識を示した。

一方、豪中銀も6日に開いた理事会で資産購入の減額を発表し、量的緩和の縮小へ進み出したが、同時に購入期間の延長を決めた。利上げについては『インフレ率が持続的に2～3％の範囲内に収まるまではしない』と重ねて表明した。利上げの時期は『早くても24年』とした。NZ中銀と比べると、緩和縮小に消極的な『ハト派』姿勢が目立った。

21年1月4日を100％として、豪ドル/円（赤線）とNZドル/円（青線）をす相対比較する。年初から概ね豪ドル/円の方がNZドル/円より割高で推移していた。しかし、NZ中銀の政策会合の結果を受けNZドル/円が豪ドル/円を上抜ける逆転現象となった。15日AM9:45現在では、豪ドル/円は103.91%に対してNZドル/円は104.33％になっており、年初からNZドルを買って・円を売った方が豪ドルを買って・円を売るよりもパフォーマンスの方が良くなった。

注目点は、現状の中銀による政策スタンスの違いからNZドル/円の方が買われやすく、豪ドル/円とのかい離幅が拡大する可能性がある。そのため、NZドル買い円売りと豪ドル売り円買いの鞘取りの戦略がとれる。

一方で、NZドル/円と豪ドル/円のかい離が大きくなった場合は、一転してNZドル売り・円買いと豪ドル買い・円売りの鞘取りの戦略がとれる。（どちらもスワップポイントを無視した場合）

2国間で金融政策の違いが鮮明になったことで、鞘取りなどの戦略の検討をするのも一考である。