★NYダウは、今年の1月26日の年初来高値26,616.71ドルからの下落率がキーポイントとなっている。下落率5％の25,285.87ドルをブルーラインと呼び、10％下落率の23,955.04ドルをレッドラインと呼ぶ。

ブルーラインを超えてくるとトランプ大統領からの過激な言動が発せられ、リスク回避よる株価下落となっている。一方で、レッドラインの下落率10％を下抜けてくると、トランプ政権内から株価へのフォロー発言がでて大陽線でレッドラインを超える展開が続いている。下落時では勢いがあり、12％の23,422.70ドル近辺まで下落するも、それ以上の下落は抑えられている。

誰よりもトランプ政権が株価の動向を注視している展開となっている。それは、もともとトランプ大統領の支持層が50、60代の白人や退役軍人が多く、年金生活が支持層の要となっていることが起因している。そのため、株価の下落によって支持層の年金に打撃を与えてしまうと、トランプ大統領が米中間選挙のために実施している保護貿易や関税賦課などが全て本末転倒の結果となってしまう。トランプ政権とすれば、株価の過熱感から暴落的な値動きも怖い。そのために、上げ下げを繰り返しながらトランプ政権による選挙時の公約を粛々と進めている。この方法ならば、株価への過熱感が出ない一方で、戻り基調では公約を実施するタイミングを図れる。

6月28日を底値として戻り基調となり、ブルーラインに近づいてきたことから、再び過激な貿易交渉に移れるとともに、イランや北朝鮮などへの圧力もかけやすくなる。このレンジ相場は中間選挙が終了するまで継続する可能性が高い。ブルーラインを超えるような上昇基調になったら注意が必要となる。