（ＷＴＩ原油）
２１日のＷＴＩ原油は、３営業日連続の下落。ＷＴＩ原油の期近１月限は前日比０．９４ドル安の５８．０６ドル、北海ブレント原油の期近１月限は同０．８２ドル安の６２．５６ドル、ＲＢＯＢガソリンの期近１２月限 、同３．５０セント安の１８８．３４セント、ＮＹヒーティングオイルの期近１２月限は、同７．６９セント安の２４５．６４セント。
週末のＷＴＩ原油は、ロシア産原油の供給拡大観測が引き続き圧迫要因となって続落した。
ＷＴＩ原油の１月限は、ロシアとウクライナの戦闘終結への進展期待を背景に序盤から売りが先行すると、米国取引時間帯に５７．３８ドルまで売り込まれた。
トランプ米政権は先月、ロシア石油最大手ロスネフチとルクオイルを制裁対象に指定し、各国に取引停止を要求した。両社の石油輸出量は合わせて日量３１０万バレルとなる。
しかし、１８日に米国とロシアの新たな和平案が浮上したことで、ロシアとウクライナの戦闘終結への進展によるロシア産原油の供給混乱を警戒する動きが後退した。この一連の動きによって、ロシア産原油の供給拡大観測が連日のＷＴＩ原油の圧迫要因となった。
ただ、５７．３８ドルまで下値を切り下げてからのＷＴＩ原油は、この和平案の合意に対する懐疑的な見方によって、５８．００ドル前後の水準まで下げ幅を縮小する動きも見せた。
２０日に米ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ米政権が取り組むロシアとウクライナの停戦に向けた新たな和平案と安全保証に関する枠組み案の全容を報じた。ウクライナに対し軍事力の縮小と東部２州の割譲を迫る一方、ロシアには「重大かつ意図的、継続的な攻撃」が認められれば、武力行使を辞さないとする項目が盛り込まれた。
ウクライナの回答期限は２７日となっているが、同国はこれまでのところ領土割譲を拒否する姿勢を表明していることから、新たな和平案の受け入れは依然として不透明となっている。
ＷＴＩ原油期近１月限日足
北海ブレント原油期近１月限日足
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