★日米金利差だけがドル/円相場を左右するわけではないが、このところの円高基調の動きでは日米金利差が縮小している。
ただ、昨日NY市場で発表された米供給管理協会（ISM）は11月非製造業景況指数が56.5と、市場予想の53.5程度を大幅に上回った。10月実績の54.4を下回る可能性が高いと思われていたが、予想外に改善したことから、長期金利は反発（利回りは上昇）した。先週2日に発表された11月雇用統計はまずまず良好な内容だったことを考慮すると、連邦準備制度理事会（FRB）は来年1月以降も利上げを継続する可能性は高いとみられる。
一方で、利上げ継続によって米国経済は来年中に景気後退に陥る可能性も高まっている。FRBは今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で50pb幅の追加利上げを決定する見込みである。来年1月のFOMC会合でも25bp以上の利上げを決める公算だが、3月以降については見方が分かれている。インフレ緩和を示唆するデータが揃わない場合、政策金利の最終到着点を予測することは困難となり、金融市場の不確実性を高める一因となる。
週末の11月米雇用統計や昨日の11月非製造業景況指数が良好な結果となったことで、米長期金利が上昇し、ドルが買われる展開になった。ただ、米景気減速見通しも高まっており、このまま米金利が上昇していくかは不透明感が残る。
ドル/円相場の見通し分析する上では、米債金利の動向がキーポイントになる。
