おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
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最近、「103万円の壁」に関する報道が増えています。この「壁」は、給与収入が103万円を超えない限り所得税が発生せず、扶養控除の対象になるという仕組みを指します。
このため、「103万円の壁」は主に扶養控除を受けている家庭に関係する問題だと思われがちですが、実際にはすべての納税者に影響を与える可能性があります。今回は、この制度の仕組みやその背景、見直しの影響について解説します。
「103万円」という金額の根拠
まず、この金額がどのように算出されているかを見てみましょう。「103万円」という数字は、以下の2つの控除を組み合わせた結果です。
・基礎控除：48万円
・給与所得控除：55万円
給与収入が162.5万円以下であれば、この2つの控除が適用され、収入から差し引かれるため、103万円以下の収入であれば所得が0円となり、所得税が課されない仕組みです。
現在の給与所得控除と基礎控除
2024年の収入に適用されている控除額は以下の通りです。
■給与所得控除
| 給与等の収入金額 | 控除額 |
| 162.5万円まで | 55万円 |
| 180万円まで | 収入金額×40％－10万円 |
| 360万円まで | 収入金額×30％＋8万円 |
| 660万円まで | 収入金額×20％＋44万円 |
| 850万円まで | 収入金額×10％＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
■基礎控除
| 所得金額 | 控除額 |
| 2400万円以下 | 48万円 |
| 2450万円以下 | 32万円 |
| 2500万円以下 | 16万円 |
| 2500万円超 | 0円 |
「103万円の壁」がもたらす影響
103万円の壁が引き上げられるのであれば、給与所得控除や基礎控除の引き上げられることになります。仮に実現すれば、103万円を大幅に超える収入を得ている方も控除額が増加する恩恵を受けることになります。
さらに、給与所得者だけでなく、フリーランスや専業の個人投資家にも基礎控除の増加は影響します。つまり、「103万円の壁」問題は、あらゆる納税者に関係する課題と言えるでしょう。
まとめ
今回は、「103万円の壁」問題についてお伝えしました。この制度の見直しが実現すれば、働き方や税負担に与える影響が大きく変わる可能性があります。扶養控除に関係がない方も含め、注目しておきたいテーマですね。
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参考文献：
・国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
