皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
先日のコラム（雇用統計：100万人はどこにいったのか？？？）でお伝えしましたが、2021年から2025年にかけての年間雇用者数を見ると雇用者数の増加速度は徐々に鈍化してきています。
非農業部門雇用者数（年間）
| 雇用者数の増減（年間） | |
| 2021年 | 726.8 |
| 2022年 | 452.6 |
| 2023年 | 251.5 |
| 2024年 | 145.9 |
| 2025年 | 11.6 |
出典：米労働省発表データからフジトミ証券が算出
2021年には、年間726.8万人の雇用が増加していましたが、2025年には11.6万人の増加まで縮小し、雇用増加幅は、700万人以上縮小してしまいました。このままでいくと、2026年の合計値は、マイナス圏に入ってもおかしくない状況です。
3月6日（金）に発表された2月の雇用統計は、事前予想を大幅に下回る「9.2万人の減少」とネガティブサプライズな結果になってしまいましたが、先ほど確認した増加速度の鈍化や直近の変動を知っていると今回の結果が納得できるかもしれません。
非農業部門雇用者数（2024年2月から2026年2月）
出典：米労働省
非農業部門雇用者数がマイナスだった月は2025年以降に「6回」もあり、労働市場は、ほぼ成長していないように思えてしまいます。
変化の推移が分かりやすいようグラフを「ウォーターフォール型」にして確認します。
アメリカ非農業部門雇用者数（ウォーターフォール）
出典：米労働省
グラフを見ると、2025年の春までは、右肩上がりで成長していたものの、それ以降は、ほぼ横ばいが続いており、労働市場の成長は、停滞していると捉えるのが自然です。
トランプ大統領が関税政策を激化させ始めたのが、2025年3月から4月にかけてですので、労働市場の成長が停滞した時期とほぼ一致します。
労働市場の成長が鈍化したことに、関税政策が影響していると考えるのが自然です。
この二つに因果関係があるのであれば、現在の財政政策を方向転換しない限り、労働市場の改善には時間が掛かかりそうです。
データを見る限り、市場を取り巻く環境は非常に厳しいようです。
株価の値下がりが想定外にならないよう、景気後退期の対応策を事前に考えておいた方がよさそうですね。
このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。
・米労働省
関連記事
