皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
先週末発表された12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が5.0万人の増加、失業率が前回よりも0.2％ポイント低い4.4％でした。
市場では事前予想との乖離が注目されていますが、私が注目したいのは、前回発表分データからの下方修正です。
＜変更前と変更後の人数＞
・11月 6.4万人 ⇒ 5.6万人（0.8万人の減少）
2カ月で7.6万人も下方修正されました。
直近一年間の非農業部門雇用者数をグラフで確認します。
非農業部門雇用者数
出典：米労働省
5月以降、雇用者数のバラつきが大きくなり、雇用者数が減少してしまった月が3回もありました。色々な分析ができそうですが、4月から5月にかけて雇用者数が減少してしまう何かがあったと考えることが自然です。
トランプ関税の影響か？
2025年4月、トランプ関税が発動し、全世界への一律10％の相互関税を導入しました。5月以降は、各国との交渉が繰り返し行われ、現在は、違憲かどうか最高裁判決を待っている状況です。時期で見てもトランプ関税とマッチしますので、影響があったと考えるのが自然です。
連邦機関の閉鎖も影響？
2025年10月1日から11月12日までの43日間、つなぎ予算が議会で承認されなかったため、アメリカ連邦政府は閉鎖されていました。
連邦政府の閉鎖は、連邦政府に直接雇用されている人だけではなく、連邦政府と商売を行っている業者への支払いにも影響しますので、間接的にはあらゆる人に影響していたと考えるのが妥当です。43日間にわたる政府機関の停止は、無視できない要因です。
取り上げた2点がどの程度影響しているのか分かりませんが、仮にこの2つが労働市場に大きな影響を及ぼしていたと仮定した場合、政治の決断が経済に悪影響を及ぼしていることになります。
間もなく、トランプ関税について最高裁判決が下される訳ですが、判決後、マーケットがどう反応するのか。
判決結果に注目したいと思います。
このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。
・米労働省
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