皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
今日から10月。あっという間に上半期が終了し、2025年度も後半戦に入りました。引き続きよろしくお願いいたします。
さて、アメリカでは、共和党と民主党による予算をめぐる対立が不調に終わり、10月1日から連邦政府の一部機関が閉鎖される事態となりました。
この対立の影響で、連邦政府職員の約40％（約80万人）が無給休暇を取らざるを得ない状況になります。
閉鎖による影響が懸念されますが、国境警備、院内医療、法執行、航空管制などのインフラ業務については、給料の支払いがなくても勤務が継続されるようです。
一方、必要不可欠と判断されない職員については自宅待機を余儀なくされ、疾病管理予防センター（CDC）や国立衛生研究所（NIH）などの機関でも研究や実験が滞るとみられています。また、国立公園や政府管理下の博物館・動物園も職員がいないため、封鎖される見込みです。
ちなみに前回は、第1次トランプ政権下でのメキシコ国境の壁建設をめぐる対立により、2018年12月22日から2019年1月25日までの35日間、政府機関が閉鎖されました。
当時の記事はこちら
▼米・政府機関一部閉鎖の影響
https://www.fujitomi.co.jp/stockfx/column/31643/
閉鎖前後の株価（ダウ平均株価）の推移は次のとおりです。
ダウ平均株価
（出所：TradingViewによるダウ平均株価チャート）
不思議なことに、閉鎖が続いた35日間、株価は13.24％も上昇していました。
前回の値動きを見ると、閉鎖が決まる前までは下落が続き、閉鎖が決定した後は上昇に転じています。閉鎖への不安感から売られていたものの、実際に閉鎖されると「想定内」と受け止められ、楽観的な見方が価格に反映されたと言えそうです。
2018年の事例を参考にすれば、自然災害や有事など社会全体を混乱させるようなサプライズが起きない限り、今回の閉鎖が株式市場に与えるマイナスの影響は限定的と考えられます。
閉鎖がいつまで続くのか。今後の動向に注目していきましょう。
※このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。
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