皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
7月の消費者物価指数が発表されました。物価の動向を読み解く上で重要なポイントがいくつか見えてきました。
早速ですが物価の動向を見てみよう
7月の日本の物価は、総合指数（CPI）、生鮮食品を除いたコアCPI、さらにエネルギーを除いたコアコアCPIが、それぞれ前の月と比べて0.1%の上昇となりました。
物価の変動をより詳しく見てみましょう。下のグラフは、前年の同じ月と比べて物価がどれくらい変動したかを示しています。
全国消費者物価指数（前年同月比）
出典：総務省統計局
このグラフから、2つの重要な点が読み取れます。
①総合指数（CPI）の上昇率が鈍化している
2025年1月の4.0%をピークに、7月には3.1%まで上昇ペースが緩やかになっています。
②コアコアCPIが総合指数（CPI）よりも高い水準で推移している
これは、生鮮食品やエネルギー価格が落ち着いてきた一方で、それ以外の商品の価格上昇が続いていることを示しています。
特に注目すべきは、コメが29.0%、菓子類が9.0%と、私たちの生活に欠かせない商品の価格が大きく上がっていることです。嗜好品や贅沢品なら購入を控えることもできますが、食料品はそうはいきません。生活必需品価格の上昇は、私たちの家計を圧迫する大きな要因となっています。
日米の物価と金利を比較する
次に、日本の物価をアメリカと比較してみましょう。
日米の消費者物価指数
出典：総務省統計局、米国労働統計局
2024年11月以降、日本の物価上昇率がアメリカを上回る状況が続いています。
注目したいのが、政策金利です。日本の政策金利が0.5%であるのに対し、アメリカは4.25-4.50%と、約4%もの開きがあります。政策金利は物価の変動だけで決まるものではありませんが、この日米の物価と金利の差を考えると、両者の差が縮まってもおかしくない状況と言えるでしょう。
9月に開催される日銀の政策金利決定会合や、FOMC（連邦公開市場委員会）で、どのような決断が下されるのか。今後の動きを注視したいと思います。
特に、9月の第3週は政策金利の発表に要注目です。
このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。
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