皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
6月のアメリカ消費者物価指数（CPI）が発表され、前月比で＋0.3％、前年同月比で＋2.7％となりました。
直近1年間の動きをグラフで確認してみましょう。
アメリカ消費者物価指数（CPI）―前月比
出典：米労働省
アメリカ消費者物価指数（CPI）―前年比
出典：米労働省
いずれのグラフからも急激な変動は見られず、現在のアメリカの物価は比較的落ち着いた状態にあると判断できます。
問題は、このような物価の安定した状況下で、政策金利がどのように決まってくるのか、という点です。
次のグラフは、1994年から現在までのアメリカの消費者物価指数（CPI）と政策金利の推移を示したものです。
消費者物価指数（CPI）と政策金利
※Bloombergデータ、米労働省労働統計局をもとにフジトミ証券が作成
グラフを見ると、2023年後半以降、物価変動はある程度落ち着いていることが分かります。急激な物価上昇がなければ、慌てて利下げを行う必要はありません。しかし、注目すべきは次の一手です。
仮にこの先、アメリカの物価が再び上昇した場合、政策金利を引き上げてインフレを抑える必要が出てきます。ただし、現在の政策金利は4.25～4.50％と、過去の水準と比べても高めであり、さらなる利上げの余地は限られています。そのため、引き上げたとしても、その効果は限定的にとどまる可能性があります。
一方で、利下げに関しては、十分な余地が残されており、景気刺激策として機能しやすい状況だと言えるでしょう。
1995年から2000年にかけて、アメリカのCPIと政策金利は現在と似たような水準で推移していましたが、ITバブルが崩壊するまでは、大幅な利下げは行われていませんでした。
今後、CPIが現在の水準で安定していれば、政策金利も大きく変動せず、現状維持が続く可能性があると考えられます。
ぜひ、今後の見通しを考える際の参考にしていただければ幸いです。
このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。
・米・労働省
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