皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
トランプ大統領が日本に通知した書簡の詳細が公表されました。このまま進めば、8月1日から日本からの輸入品に対して25％の関税が課せられることになります。
この先、どうなってしまうのでしょうか。
現在、日本国内では、7月20日に開票が予定されている参議院議員選挙が実施されています。与党が過半数を確保できるかどうかが一つのポイントですが、投資家の皆さんが考慮しておかなければならないのは、その後のシナリオです。
仮に野党が参議院で過半数を獲得した場合、「ねじれ国会」が発生し、今後の法案成立に時間がかかる可能性があります。また、衆議院の解散や内閣総辞職が実施される可能性もあります。
今後予定されている主なイベントは以下の通りです。
7月20日 参議院議員選挙開票日
7月31日 FOMC（米連邦公開市場委員会）
7月31日 日銀金融政策決定会合
8月 1日 日本への25％関税発動予定
先行きの不透明感は、株式市場にとってマイナス要因となります。ただし、経済にとってマイナスな要因であっても、それが確定すれば先が見通せるようになるため、株式市場にとってはプラス材料になることもあります。
もし野党が圧勝し、政権交代が起こった場合、新政権での関税交渉となるため、将来の不透明感が一層強まる可能性もあります。
選挙後、どのような体制でアメリカと交渉していくのでしょうか。
1.現行の政権
2.自民党による新総裁による新政権
3.立憲民主党による新政権
4.その他の政権構成
それぞれのシナリオが運用結果にどう影響するのか、あらかじめある程度想定しておくことが大切です。
今回は、日本への関税と参議院議員選挙後のシナリオについてお届けしました。
※このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありませんので、ご了承ください。
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