皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
突然ですが、問題です。
アメリカの輸入は全世界の何％を占めるでしょうか？
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
答えは、約13％です。
この割合、多いと感じますか？それとも少ないと感じますか？
世界と日本の貿易投資統計（JETRO）によると、2023年のアメリカの輸入金額は3兆0841億ドル、全世界の総輸入金額は23兆6809億ドルでした。
地域別にみた世界の輸入金額は次の通りです。
世界の輸入金額（2023年）
北米エリア 4兆2418億ドル
アメリカ 3兆0841億ドル
EU 7兆1329億ドル
日本 7875億ドル
東アジア 5兆8746億ドル
中国 2兆5636億ドル
ASEAN6 1兆6546億ドル
中東 1兆0724億ドル
合計 23兆6809億ドル
※出典：世界と日本の貿易投資統計（JETRO）
アメリカを除いても20兆ドル以上の取引が全世界で行われています。
現在、「トランプ関税」に関するニュースが連日報道され、追加関税が発動されると世界中が大きなダメージを受けるように感じてしまいますが、アメリカのシェアは全体の13％でしかありません。
もし輸出先がアメリカしかない場合は問題ですが、実際にはアメリカ以外にも多くの国がある訳です。輸出元はアメリカ以外の顧客にも販売することで、売上を確保することが可能です。
むしろ、一番影響を受けるのはアメリカ国民でしょう。他国では100ドルで購入できるものが、アメリカでは125ドル出さなければ買えなくなってしまいます。
また、報復関税が実施された場合、アメリカから輸入した商品は125ドルですが、他の国から輸入した商品はこれまでどおり100ドルのままです。そのため、よほどの付加価値がない限り、アメリカ製品は競争力を失ってしまいます。
つまり、追加関税によって最も大きな影響を受けるのは、アメリカ国民とアメリカ企業ということです。今後、アメリカから国外移住を検討する人や、買い物目的で海外旅行に行くアメリカ人が増えるかもしれません。
日本からすると、インバウンド需要や外国人を主要顧客とした不動産会社には、プラスの影響をもたらす可能性もあります。
・世界におけるアメリカの輸入シェアは約13％
・追加関税の影響が最も大きいのは、アメリカ国民やアメリカ企業
・アメリカ以外への影響は限定的
本コメントは執筆者の個人的見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありませんので、ご了承ください。
・ジェトロ（日本貿易振興機構）
