皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
ニュースを見ると、トランプ大統領の動向が報道されない日はありません。バイデン大統領の時と比べると影響力の大きさがよくわかります。
今話題になっている「トランプ関税」。
3月4日、カナダとメキシコからの輸入品に対し25％の追加関税が発動されました。中国製品への追加関税も20％に引き上げられています。
カナダとメキシコへの関税については、1月の就任早々から計画が報道されていました。（バックナンバー：「アメリカがメキシコとカナダに関税？」 参照）
今回、関税が引き上げられた3カ国はアメリカの主要な輸入相手国であり、輸入全体に占める割合は次のとおりです。
アメリカの輸入相手国（2023年）
1.メキシコ（15.2%）
2.中国（14.1%）
3.カナダ（13.6%）
※出典：データブック・オブ・ザ・ワールド 2025（二宮書店）
この3カ国で輸入全体の42.9％を占めています。
上記の割合は輸入金額ベースのものです。2023年のアメリカの総輸入金額は31兆2725億ドルでした。それぞれの関税引き上げ分を加味すると、輸入金額は34兆4060億ドルとなり、計算上、全体の輸入金額は約10％増加することになります。
実は、この3カ国は輸出相手国のトップ3でもあります。
アメリカの輸出相手国（2023年）
1.カナダ（17.5%）
2.メキシコ（16.0%）
3.中国（7.3%）
※出典：データブック・オブ・ザ・ワールド 2025（二宮書店）
この3カ国で輸出全体の40.8％を占めています。
今回の追加関税発動により、カナダは25％の報復関税を決定、メキシコは3月9日に報復関税を公表予定、中国は小麦やトウモロコシに最大15％の追加関税を課すと発表しています。
トランプ関税の影響により、米国株式市場は先行き不透明な状況が続いています。
関税の影響が実体経済に及ぶのは少し先になりますが、景気低迷の引き金にならないか懸念されます。引き続きアメリカ経済の動向を注視していきたいですね。
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・データブック・オブ・ザ・ワールド 2025（二宮書店）
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