皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
1月の日本の全国消費者物価指数（CPI）が発表されました。
すべての品目を含む総合CPIは前年同月比で4.0％の上昇、生鮮食品を除いたコアCPIは3.2％の上昇、さらにエネルギーを除いたコアコアCPIは2.5％の上昇となりました。
全国消費者物価指数（CPI）前年同月比
今回の4.0％の上昇は、これまでの水準からフェーズが変わったと捉えることができます。2023年2月以降、3％前後で推移していたCPIが、今回は4.0％まで上昇しました。これは、2023年1月に記録した4.3％の上昇に迫る水準です。
全国消費者物価指数（CPI）前月比
出典：総務省統計局
直近1年間の前月比の推移を確認すると、2024年後半以降、高い伸びが続いていることが分かります。前年同月比の結果は、前月比の変化が積み重なった結果であるため、今後数か月は高水準が続く可能性が高いと考えられます。
このデータを踏まえると、2023年1月に記録した4.3％の上昇を上回る可能性も視野に入れておく必要があるでしょう。
アメリカとの比較
次のグラフは、日米の消費者物価指数の推移を比較したものです。
日米の消費者物価指数
赤色が日本の消費者物価指数、青色がアメリカの消費者物価指数を示しています。2024年1月のCPI上昇率は、日本が4.0％、アメリカが3.0％となっており、日本の方が高い水準となっています。
消費者物価指数は政策金利の決定に大きな影響を与えます。一般的に、インフレ率が高い国では政策金利の引き上げが検討されやすく、逆にインフレ率が低下している国では利下げが議論されやすい傾向があります。
日本の物価上昇率がアメリカを上回っていることを踏まえると、日米の金利差が縮小する可能性が高いと言えます。
今後も日米の物価動向に注目していきましょう。
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