皆さま、おはようございます。CFP(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)のワイワイこと岩井です。
本日、日銀の金融政策決定会合が終了し、1月27日以降、政策金利(無担保コールレート(オーバーナイト物))を0.5%程度で推移させることが発表されました。従来の金利は0.25%程度でしたので、今回0.25%引き上げられたことになります。
日銀によると今回の利上げは、以下の背景によるものとされています。
昨年に続き、しっかりとした賃上げが見込まれている
•物価
基本的な物価上昇率が2%に向けて徐々に上昇
2025年度の物価見通しは2%台半ば
•海外情勢
国際金融市場は全体的に落ち着いた状況
政策金利が0.5%に引き上げられるのは、リーマンショックが起きた2008年以来、約17年ぶりのことです。
全国消費者物価指数
本日は、12月の全国消費者物価指数も発表されました。
•コア指数(生鮮食品を除く):前年同月比 3.0% 上昇
•コアコア指数(生鮮食品・エネルギーを除く):前年同月比 2.4% 上昇
これらの中で最も高いのは、生鮮食品やエネルギーを含む総合指数です。このことから、現在の物価上昇はエネルギー価格や生鮮食品による影響が大きいと判断できます。
品目別に見ても、生鮮食品やエネルギー価格の大幅な上昇が確認されました。
大きく上昇した主な品目
•生鮮野菜:+27.3%
•生鮮果物:+17.9%
•電気代:+18.7%
•ガス代:+7.8%
日本人の主食である米や野菜、果物など、日常生活に密接する品目の価格が軒並み高騰しています。
少し専門的になりますが、今回の日銀の利上げは「テイラールール」に基づく判断と考えられます。
テイラールールとは、アメリカの経済学者ジョン・ブラウン・テイラーが1993年に提唱した金融政策の指針で、簡易的な式は次の通りです。
名目金利 = インフレ率 + 定数
このルールに基づき、インフレ率が目標値を上回っている場合は利上げ、下回っている場合は利下げが適切とされます。
まとめ
今回、日銀は無担保コールレート(オーバーナイト物)の金利を1月27日から0.5%程度に引き上げることを決定しました。これは物価上昇の安定化を図るための措置と考えられます。
消費者物価指数を確認すると、一部の商品(エネルギーや生鮮食品)が価格上昇をけん引している状況が見て取れます。これらの原材料価格の上昇は、加工品やサービスの価格に反映されるまで一定のタイムラグが生じるため、全体的な物価上昇が本格化するのはやや先になる可能性があります。
日本経済は、新たな局面を迎えつつあるのかもしれません。
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