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中国とEUにも追加関税の動き、日本は大丈夫?

2025.01.22


皆さま、おはようございます。CFP(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)のワイワイこと岩井です。

先日のコラムにて、アメリカがカナダとメキシコに対し2月から25%の関税賦課を検討していることをお伝えしましたが、本日(22日)、中国に対しても2月から10%の追加関税を課することを検討しているとの報道がありました。EUに対しても追加関税を検討しているようです。

昨日の記事(アメリカがメキシコとカナダに関税?)はこちら

これで、カナダ、メキシコ、中国、EUの名前が挙がったわけで、日本は大丈夫なのか気になりますよね。

もう一度、アメリカの輸入相手国を確認しておきましょう。

アメリカの輸入相手国ランキング(2023年)

1.メキシコ(15.2%)
2.中国(14.1%)
3.カナダ(13.6%)
4.ドイツ(5.1%)
5.日本(4.8%)

それぞれの割合をグラフで示したものが次のものです。

グラフ:アメリカの輸入相手国(2023年)

輸入相手国の上位4か国に対して関税を課する検討を始めたわけですが、今のところ5位である日本やアジア圏への課税の話は出ていません。

このまま日本は、関税賦課の対象にならないことが望ましいと思いますが、日本とアジア圏だけが対象にならないということは考えにくいので、今後関税賦課の話しが出てくることを想定していく必要があります。

就任前に話題になった「すべての貿易相手国に対し、一律で関税を掛ける」という話が現実になるのかどうか。

日本の名前が表に出た際は、輸出関連株中心に大きく売られる可能性があります。

この先もトランプ大統領の発言を注視したいと思います。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


参考文献:
・データブック・オブ・ザ・ワールド 2025(二宮書店)

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