皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
お車を利用される方にとって、ガソリンの価格は日々の関心事だと思います。令和4年（2022年）以降、燃料油価格の急激な変動を抑えるため、燃料油元売りへの補助金制度が導入されていましたが、昨年、令和6年（2024年）12月19日以降に制度が見直されました。
制度改正のポイント
以下は資源エネルギー庁ホームページの抜粋です：
“令和6年12月19日からは、168円から17円を超える分については全額支援し、17円以下の部分は1月15日までは補助率30％、1月16日からは補助率0％とする。その後、状況を丁寧に見定めながら、168円から17円を超える分に対する補助率を段階的に見直す。”
具体的には、補助金の基準金額の見直しです。これまで168円を基準金額としていましたが、今回、185円に引き上げられました。昨年12月19日以前と比較し、最大1リットルあたりの補助金10.2円の支給が停止したことになります。
今後は、全国平均ガソリン価格が185円を超えない限り補助金が支給されません。
原油価格の動向
以下は原油価格の推移を示したチャートです：
WTI原油
（出所：TradingViewによるWTI原油チャート）
WTI原油価格は時期によって100ドルを超えることもありましたが、2023年以降は80ドルを挟んで比較的安定しています。
ドバイ原油（東京商品取引所）
（出所：TradingViewによるドバイ原油チャート）
一方で、ドバイ原油価格はWTI原油に比べて高値圏で推移しています。2022年以降、1キロリットルあたり6万～8万円で取引されることが多く、1リットル換算では60～80円程度となります。
ガソリン価格が高止まりする理由
ガソリンは原油を精製して生産されるため、原料である原油価格が高止まりしていると、ガソリン価格も下がりにくい状況が続きます。また、ドル建てのWTI原油と円建てのドバイ原油の価格差は為替相場の影響を受けてのものです。現在の円安傾向が続く限り、円建て原油価格やガソリン価格が大きく下がる可能性は低いでしょう。
今後の対策
家計でのエネルギー価格の負担が増える場合、それに備えた資産運用も選択肢のひとつです。たとえば、物価連動型の金融商品を保有することで、インフレリスクを軽減することが可能です。
物価上昇が続く中、資産価値を守るために何らかの対策を講じることが重要です。
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