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一億総活躍社会と人口問題

2016.05.31

皆様、おはようございます。パソコン教室担当のワイワイです。

消費税を10%に引き上げる時期を見送るとか見送らないとか、解散総選挙をするとかしないとか色々と騒いでいますが、ひょんなことから人口の推移に興味がでたので調べてみました。

人口ピラミッドはどなたでも見たことがあると思うのですが、何歳の人が何人いるのかをグラフにしたもので、左側に男性、右側に女性の人口を縦の棒グラフで示したあれです。

国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集2016」を見ると人口についての様々なデータがまとめられていますので、今回はそれを用いて人口について掘り下げてと思います。

人口統計資料集2016は全部で292ページもあるデータですが、今回調べたいのは人口ピラミッドなのでその部分だけとします。人口統計資料集を見ると、1960年、2010年、2060年における日本の人口ピラミッドが掲載されています。

 

 

まず、1960年です。
1960

※国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016」より抜粋

第2次大戦が終了したのが1945年ですので戦後15年経過した段階です。この時15歳の子供は大戦が終了する1945年(昭和20年)に生まれた子供ですが、他の年と比べ極端に少ないことがグラフに表れています。
もうひとつ気になるのが35歳から45歳の人口が他の年齢と比較して極端に少ないことです。この年代は戦時中、20代だった世代ですが、戦争によってお亡くなりになられた方が多かったことが人口ピラミッドからも見て取れます。
第2次世界大戦後に生まれた団塊の世代なのですが、戦時の反動からか出産ラッシュだったことが解ります。この団塊の世代が労働者となるのはここから数年後ですが、当時の日本には若くて体力がある若者が大勢おり、日本の労働生産力は綺麗なピラミッド型だったようです。

 

 

続いて2010年です。
2010

※国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016」より抜粋

今から6年前のデータです。1960年のデータから50年経過し団塊の世代が65歳の定年を迎える直前の段階です。この時30代後半に位置しているのが第2次ベビーブーム世代です。
1つの年齢に男女それぞれ100万人います。15歳の人口は男女それぞれ60万人程度なので第2次ベビーブーム世代と比較し1学年の人口は40%減少していることが解ります。

 

 

最後に2060年です。
2060

※国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016」より抜粋

44年後の日本の姿ですが、今以上に子供の出生数は下がり年間30万人にも満たない状態となってしまいます。2010年時に30代後半だった第2次ベビーブームのピークだった世代が80代後半となりますが、男性は50万人以上、女性にいたっては約70万人が生存している計算になります。よく、自分は長生きしないから貯金はいらないなんて言う人がいますが、現時点よりもさらに発達した医療がある44年後の世界では、今以上に生存している可能性が高いことが解ります。老後の資金対策は今以上に重要そうです。

 

1960年、2010年、2060年の人口ピラミッドを見比べましたが、経済の観点から見れば、オレンジ色で塗った15歳から65歳の労働者人口が重要になります。当社で行なう金融商品取引や商品先物取引であれば、ある一定の以上の年齢である場合、原則、口座開設を認めなかったりしています。これは他の金融機関であっても同じなはずです。金融以外にも日本には色々な商ビジネスがありますが、そのほとんどのビジネスは15歳から65歳の労働者をメイン顧客としたものばかりです。年をとるとローンを組んだり、家を借りたりするのにも様々なハードルがでてきます。色々な意味で一億総活躍社会が早期に実現できますように。

労働者は生産者で有ると同時に消費者なので、働く人が減ってくるということは消費者の数も減ってくることでもあります。これから訪れる変化に対応できるよう臨機応変な対応策を考えておく必要があるように思いました。

ちょっと長くなってしまいましたが、今日は月末最終日です。
いい締めくくりとなりますように。

このコメントはパソコン教室担当者ワイワイの個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。

 

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