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消費者物価は約30年ぶりの上昇率に

2022.09.20


皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

せっかくのシルバーウィークだというのに台風の影響からあいにくの空模様ですね。後半の連休で天気がよくなることを期待したいですが、東京地方の天気予報では23日(金)、24日(土)も雨予報になっており、次の3連休も好天は期待できそうにありません。気持ちを切り替えて、雨が降っても楽しめるレジャーや雨じゃないとできない事を楽しんだ方が良いのかもしれませんね。

さて、総務省は8月の消費者物価指数(CPI)を発表しました。

消費者物価指数(8月)
総合 +3.0%
生鮮食品を除いた総合 +2.8%
生鮮食品とエネルギーを除いた総合 +1.6%

8月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合(コアCPI)が前年比2.8%の上昇となりました。消費税率引き上げの影響を除けば約30年ぶりの出来事です。この上昇をどう解釈すればよいのでしょうか。30年間変わらなかった物価が急激に上昇して「危機的状況」だと捉えるべきなのか、それとも30年間変えることができなかった物価が変わったと前向きに考えるべきなのか。判断が二分されます。

テレビを見ると値上げラッシュのニュースをよく見かけますが、本当にそうなのでしょうか?

物価変動を財・サービスに分類すると次のようになります。

総合   +3.0%
    +5.7%
サービス +0.2%

たしかに農水畜産物や工業製品などの形ある商品(財)の価格は前年よりも5.7%上昇していますが、形の無いサービス価格は0.2%しか上昇していません。それぞれの消費ウエイトは財が50.46%、サービスが49.54%なので消費の半分近くはサービスで消費されています。
サービスの価格が上昇していないということは、農水畜産物や工業製品などの価格上昇がサービス価格に転嫁されていないことを表しています。

このことは、外国人観光客から見てとても魅力的に感じるはずです。
今年に入ってから円安が進んでいるため、外貨を円に換金したとき、これまでよりも多くの円に替えられます。1ドル110円の時、100ドルを円に換金しても11,000円にしかなりませんが、1ドル143円であれば、100ドルが14,300円になります。日本のサービス価格は、前年同月比で0.2%しか上昇していませんから、来日外国人は相対的に安くサービスを受けることができる訳です。

今回、消費者物価指数は約30年ぶりの上昇率を記録しましたが、サービス価格は相変わらず低いままでした。

両者のギャップが埋まるのはいつになるのでしょうね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。


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