日経平均株価は反落し、前週末比50円36銭（0.30％）安の１万6869円56銭で取引を終了した。薄商いの中方向感が乏しい中、円高基調が上値を圧迫。一方で、13日付の日経新聞が一面で｢金融庁は日銀のﾏｲﾅｽ金利政策が3ﾒｶﾞ銀行ｸﾞﾙｰﾌﾟの2017年3月期決算で少なくとも3000億円の減益要因になるとの調査結果をまとめた｣、｢日銀に懸念を伝えた｣と報道。金融庁からの異例の対応を受けて、ﾏｲﾅｽ金利政策が見直されるのでは無いかとの思惑が台頭して加重型が相対的に堅調に推移していたことが相場の下支え要因となった。寄り付き前に発表された２０１６年４─６月期の実質国内総生産は、年率換算でプラス０．２％と、事前予測（年率プラス0.7％）をやや下回ったが、株式市場への影響は限定的であった。市場の注目を浴びたのが、日経平均オプション市場の権利行使価格１万５０００円のプット９月限の売買高。売買高が６０００枚以上となり、前営業日から３倍近くに膨らんだ。日銀からのＥＴＦ買いを期待する声が訊かれたが、本日は入らなかった模様だ。買い入れ対象と推察される19のＥＴＦのうち、50億円以上で翌日公表となっている７のＥＴＦ以外では日銀への受け渡しと推察されるクロスは観測されず。ＪＰＸ日経インデックス400は反落し、前週末比58.40ポイント（0.49％）安の１万1853.67で取引を終了。ＴＯＰＩＸも反落し6.59ポイント（0.50％）安の1316.63で終え、東証１部の売買代金は概算で１兆5701億円と、５月30日（１兆5605億円）以来の低水準だった。売買高は12億4377万株と今年最低を記録し、2014年４月18日以来の低水準だった。東証１部の値下がり銘柄数は1260、値上がりは568、変わらずは144銘柄だった。

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