日経平均株価は、前日比182円97銭（1.09％）安の１万6627円25銭で取引を終了した。ドル円が105円台に下落し、輸出関連銘柄中心に売りが先行した。市場の一部では来週末の日銀金融政策決定会合を控え、政府や日銀の政策対応への期待感も根強く、下値では買いがみられた。黒田日銀総裁は21日の英ＢＢＣラジオ４の番組で、現在の制度的枠組みを考えると、現段階で「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」と語った。インタビューは６月17日に収録されたものだとＢＢＣが明らかにしたが、東京市場でも円高基調は変わらず、リスクオフムードが台頭する結果となった。一方で、総裁は「現時点で日銀には量的緩和、質的緩和、マイナス金利で３つの選択肢がある」とも述べ、これらを必要に応じて拡大することが可能であり、一段の金融緩和を実施することに対する重大な制限はないとも語った。
　ＪＰＸ日経インデックス400は９営業日ぶりに反落し、終値は前日比118.57ポイント（0.99％）安の１万1914.59で取引を終了した。ＴＯＰＩＸも反落し、終値は同11.88ポイント（0.89％）安の1327.51で、東証１部の売買代金は２兆4289億円、売買高は15億9104万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1322、値上がりは515、変わらずは131銘柄だった。
　「ポケモンＧＯ」の日本配信を今日始めた任天堂は小幅続伸で取引を終えた。続伸したものの売り買いが交錯し、売買代金は7260億円と東証１部全体の約３割を占めた。

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