★6月17日の日米長期金利差1.7575％をボトムとして、金利差が拡大方向にある。そのため、6月21日の103.56円をボトムとして、円安方向に傾斜している。

日米金利差だけがドル/円の変動要因ではないが、今回も円高進行から反転の目安にはなった。一般的にリスク回避の動きとなると債券が買われやすく金利低下傾向となる。米国の長期金利は、1.6％～1.7％近辺で推移しており、買い余地が残っている。一方、本邦長期金利はマイナス圏にあることから、マイナス幅を広げながら買い進め難い。そのため、今まで以上に金利差が拡大・縮小しやすくなっている。

明日の英国のEU離脱を問う国民投票でEU離脱となると、リスク回避に伴う米国債買いが入りやすくなる。そのため、一気に日米金利差が縮小することを背景として円高に進行しやすくなる。円高に進行した場合でも、当然に何処かで円高進行も止まるが、そのタイミングを見ていくうえでも日米金利差が役立つ可能性がある。