日経平均株価は急落し、前日比485円44銭（3.05％）安の１万5434円14銭で取引を終了した。米ＦＲＢが金利の据え置きを決定し、日銀が金融政策の現状維持を決定すると円高が加速し、東京株式市場は全面安の展開となった。23日の英国のＥＵ離脱を巡る国民投票を前に、リスクオフムードが強まる展開だった。ＪＰＸ日経インデックス400も反落し、終値は前日比321.50ポイント（2.79％）安の１万1188.68で取引を終了。ＴＯＰＩＸも反落し、35.55ポイント（2.78％）安の1241.56で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆1355億円、売買高は22億924万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1883と全体の96％を占め、値上がりは57、変わらずは18銘柄だった。東証マザーズ指数も大幅反落し、終値は前日比73.66ポイント（7.13％）安い959.56となった。日経先物９月限は前日比530円安の15370円と大幅反落し、４月安値を更新。出来高は7万3921枚だった。日銀・安倍政権から新たな手段が期待出来ないとなると、更なる円高に警戒したポジション取りを強いられる可能性は大である。Brexitの英国民投票の結果を前に、２月に付けた年初来安値（14800円）を試す場面が警戒される。