日経平均株価は続伸し、前日比155円47銭（0.93％）高の１万6830円92銭で取引を終了した。NY原油先物が１バレル＝50ドルに乗せたことを受け、前場から石油や商社など資源株、海運株が堅調に推移。昼休みに中国税関総署が発表した５月の貿易統計では、ドルベースの輸入が市場予想より小幅な減少となり、中国の内需減少に対する極端な警戒感が後退し、ドル円の下落幅を縮小させた。結果、国内株式への買い安心感につながった模様だ。後場の東京株式市場では、中国と関係性がある銘柄で構成する「日経中国関連株50」の構成銘柄８割弱が上昇し、相場全体を押し上げた。また、市場の一部からは公的資金流入観測も聞かれた。しかしながら、米ＦＯＭＣや日銀の金融政策決定会合、英ＥＵ離脱を問う国民投票などを控えて様子見ムードは強く、東証１部の売買代金は１兆8207億円と、４日続けて活況の目安とされる２兆円の節目を下回る結果となった。ＪＰＸ日経インデックス400も続伸、前日比91.43ポイント高の１万2174.51で取引を終えた。ＴＯＰＩＸも続伸し、業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中27業種が上昇した。東証１部の売買高は16億6613万株で、値上がり銘柄は1248、値下がりは557、変わらずは151だった。
　　日経平均先物は、金曜日のﾒｼﾞｬｰSQ算出を控えて、5月限SQ値(16845円67銭)を意識しての展開となっている。また、寄り前に話題を呼んだ日経新聞報道「三菱東京ＵＦＪ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った」では、債券先物は売り先行で始まり152円02銭（14銭安）まで下落。しかしながら、現状では、市場参加者の多くは短期的には軽微との見方と受け止めた模様だ。

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