★前週末に米財務省が発表した為替報告書で日本が『為替監視国』リスト入りしたことで、当局による為替介入がやり難くなったことは確かだ。この『為替監視国』の基準は、①対米貿易黒字が200億ドルを超える。②経常黒字が対GDP比で3%を超える。③年間の為替介入規模が対GDP比で2%を超えるに当てはまった場合、『為替監視国』として監視され、『為替操作国』と認定されると、関税など一定の報復措置が実施される。ただ、よっぽどのことがない限り『為替操作国』には認定されない。何故ならば中国でさへ認定されないからである。

また、G7やG20 では『為替の急激な変動』に適時対応することは理解されている。直近では、東北東日本大震災で1ドル＝75円台まで急激に円高が進んだ際には、円高協調介入が実現した。

ドル/円の2011年10月安値の75.54円と2015年6月高値の125.85円の半値戻しとなる100.69円や、購買力平価の100円辺りが指摘される。要するに100円割れがひとつの目処となりそうだ。ただ、『急激な変動』ということが重要であって、ジリジリと円高になるようなら為替介入は正当化され難い。

また、当局による市場介入があった場合、短期筋の絶好のドルの売り場となってしまう可能性も強い。