２日の日経平均株価は、４月28日の取引と比べ518円67銭（3.11％）安の１万6147円38銭で終了した。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比40.59ポイント（３％）安の1299.96と４月12日以来、およそ３週間ぶりに1300ポイント割れ。為替相場で円が一時１ドル＝106円台前半と約１年半ぶりの円高・ドル安水準に上昇したことを嫌気し、主力の輸出関連株に売りが先行した。米財務省は先週末に半期に一度の外国為替報告書を発表した。中国、ドイツ、韓国、台湾、そして日本を監視リストに入れると発表。５カ国・地域が不公正な為替政策の可能性があるとする３つの基準のうち、２つに抵触すると判断した結果。３つの基準全てに抵触したとなれば、２国間協議で、場合によっては制裁対象となる。日経平均は、４月12日以来のほぼ３週ぶりに１万6000円を下回る場面も観測された。しかしながら、ドル円相場が下げ渋りをみせたことで、売り一巡後はやや下げ幅を縮小。原油先物相場が時間外取引で１バレル＝45ドル台と高値圏で推移したほか、GLOBEX米株価指数先物が底堅く推移したことも支えとなった模様だ。
　ＪＰＸ日経インデックス400も大幅に続落、前営業日比375.19ポイント（3.09％）安の１1749.49で終了。東証１部の売買代金は２兆6239億円、売買高は24億9517万株だった。値下がり銘柄は1758と全体の９割を占め、値上がりは168、変わらずは24。

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