本格化する国内企業決算の発表を前に、日経平均株価はおよそ半月ぶりに１万7000円を回復したものの、円高基調が嫌気され徐々に上げ幅を縮小させた。日経平均株価は32円10銭（0.2％）高の１万6906円54銭。ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.75ポイント（0.2％）高の1365.78。為替相場では、円が全面高の展開となた。ドル円は、108円台後半に下落。原油先物市場が時間外取引で下落していることを嫌気し、資源国通貨への売りが優勢となった。クロス・円中心に円買い圧力が強まる展開になった様だ。上海総合指数が一時４％超下落する展開をみせたことも嫌気された一因。21日にはＥＣＢ理事会、来週以降は日米金融政策決定会合、国内主要企業決算などを控える。個別銘柄では、三菱自動車工業が急落した。同社が２０日午後５時から車両の燃費試験における不正行為について記者会見をすると伝わり、一時ストップ安まで売られた。東証１部の出来高は２０億８８３６万株、売買代金は２兆２３９３億円。騰落銘柄数は値上がり８３４銘柄、値下がり９９３銘柄、変わらず１２５銘柄。
　OSE225先物は陰線引けとなった。17000円から17200円のレベルで日中高値を付け、そこから押し返された回数は3月以降今日で11回目。累積売買代金が最も膨らんでいるのは16900円から17200円のレベル。このレベルをどうクリアしていくかが、今後のポイントとなりそうだ。

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