★9日にトランプ米大統領がFBIのコミ―長官を突然解任したことで、同大統領の選挙戦でのロシアとのつながり疑惑が強まっている。世論調査でも今回の解任劇を『不適切』とする回答が5割を超えた世論調査もある。そのため、来年の中間選挙を控え、与野党とも世論の風向きに敏感とならざるを得ない。16日には非公開ながらコミ―元FBI長官の公聴会が開かれる。問題が大きくなると金融市場ではやや波乱含みとなる。また、14日早朝に、韓国軍合同参謀本部から、北朝鮮が北西部・亀城付近から弾道弾ミサイルとみられる飛翔体を発射したことが確認そたと発表があった。週明けから地政学リスクが高まる可能性があり、週明けのオセアニア時間での動きには注意が必要となる。また、19日にはイラン大統領選が実施されるが、1回目の投票で過半数が取れない場合は、26日に決選投票となる。現大統領のロウハニが第1回目の投票で当選すれば、欧米との関係も現状維持となるが、保守強硬派の候補が大統領となると再び欧米との関係悪化リスクが高まる。決選投票となると、保守強硬派の票が一本買いするためロウハニ氏再選の可能性が下がる。

今週はドル上値トライというよりも、ややリスクオフの動きになりやすく注意が必要となる。ただ、本邦輸出勢の為替予約は夏場頃まで完了しているとの声がある一方で、本邦輸入勢や長期資金のドル買いが遅れている。そのため、下落基調では相場の下支えとなりやすい。

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