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日経平均反落 円高を嫌気 日銀のETF買いで下げ渋りも観測

  • 2017/07/18
  • フジトミ証券
  • アジアタイム

 日経平均株価は反落して、前週末比118円95銭(0.59%)安の1万9999円91銭で取引を終了した。2万円の大台を割り込むのは7日以来となった。米長期金利の上昇が一服して、為替相場で1ドル=111円台まで円高ドル安となったことが嫌気された。一方で日銀によるETF買いで下げ渋りをみせる場面も観測された。
 日銀内でETF買い入れの持続可能性に懸念の声広がるとのリポート報道や米 NAFTで「為替操作防止」導入方針 日本にも要求かとの報道などが重なり、ドル円上値が圧迫された。また、米議会上院で採決が予定されているオバマケア代替法案に関して共和党のリー上院議員とモラン上院議員の2名などが、反対票を投じるつもりと報じられたことで、トランプ政権への政策不透明感が広がり、更に円高ドル安が誘発させられた。トランプ米大統領はツイッターで、オバマケアを廃棄するため、新しいヘルスケア計画に取り組むべき、白紙の状態から始まるだろうとも呟いた。
 時事通信は7日から10日にかけて実施した7月の世論調査で、内閣支持率が前月比15.2ポイント減の29.9%となり、第2次安倍内閣発足以降、初めて3割を割り込んだ。
 TOPIXも反落てし、前週末比5ポイント(0.31%)安の1620.48だった。東証1部の売買代金は2兆1120億円、売買高は18億1725万株だった。大引けにかけ日経型インデックスが流入し、1銘柄あたり約13万株程の商いが観測された。大引け間際で東証1部売買代金は約2600億円ほど膨らみ、4日ぶりの2兆円大台回復となった。東証1部の値下がり銘柄数は1064、値上がりは793、変わらずは166銘柄だった。

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