2018年11月6日に、4年毎の米大統領選挙の中間年に行われる米国議会上下両院の選挙では、上院（定数100議席）の1/3（35議席）、下院（定数435議席）の全議席が改選される。現職大統領の信任投票となり敗北する傾向が高い。その理由としては、2年前に選ばれた大統領の政策運営に対する有権者の失望や不満が挙げられる。1938年から2014年の20回の中間選挙では、政権与党が勝利したのは、たった2回だけであり、18回が敗北している。

今回の米中間選挙前の勢力では、下院（435議席）：共和党236議席VS民主党193議席（欠員：6）過半数は218議席となる。上院（定数100議席）：共和党51議席VS民主党49議席（独立:2）（改選＝共和党8+民主党25）

民主党は、上院で2議席増やして過半数を奪還した場合、トランプ米政権の税制改革第2弾などを阻止でき、最高裁での保守派指名を困難にすることができる。

もし上院で民主党が2議席を獲得して多数派となり『ねじれ』議会となった場合、1年以内にNY株式市場が下落するというアノマリーがあり、2011年夏のような債務上限危機が高まる可能性がある。

当時オバマ大統領が就任していたが、2014年の中間選挙で現在の共和党･民主党の勢力図となった。その後オバマ大統領はレームダックとなり、政策が硬直化してしまった。アノマリー通り米国発ではなかったが、『中国ショック』により株価の大幅調整となった。