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東京株式市場続落 懸念される米政策

  • 2017/01/24
  • フジトミ証券
  • アジアタイム

 日経平均株価は続落して、前日比103円4銭(0.55%)安の1万8787円99銭で取引を終了した。トランプ米大統領の保護主義的政策への警戒感から円高ドル安が誘発され、輸出関連株中心に売りが先行となった。また、日本の自動車市場を不公平だとトランプ米新大統領が言及したことなどから、自動車メーカーの業績懸念が台頭し、相場の重しとなった。為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル=112円50銭台と円高が進んだ。米国境税の課税方針を受け、前日の米10年債利回りは前週末比7bp低下し、2.40%となった。東京株式市場では、米金利上昇を材料視して買われていた金融株に売りが先行した。TOPIXも続落となり、8.30ポイント(0.55%)安の1506.33で取引を終了した。
 東証1部の売買代金は2兆2757億円、売買高は18億6688万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1084、値上がりは802、変わらずは116銘柄だった。東証1部33業種は銀行、電気・ガス、保険、証券・商品先物取引、その他金融、輸送用機器など28業種が下落となり、海運、卸売、鉄鋼、情報・通信、食料品の5業種が上昇した。

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