日経平均株価は反落し、前週末比192円04銭（1.00％）安の１万9095円24銭で取引を終了した。日経平均は後場寄り直後に下げ幅を220円超まで拡大する場面があった。英国のＥＵ離脱がハードブレグジットで進むとの警戒感などから、円相場が一時１ﾄﾞﾙ＝113円台まで上昇したことが主な背景。また、今晩の米市場がキング牧師誕生日の祝日で、米投資家の存在感が薄まる中、仕掛け的な売りが観測された。一方で、日銀よるＥＴＦの買い観測が下支え要因となった。ＴＯＰＩＸも反落となり、14.25ポイント（0.92％）安の1530.64で取引を終了した。
　東証１部の売買代金は１兆8872億円、昨年の大納会（１兆7125億円）以来の低水準だった。売買高は14億6955万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1601、値上がりは323、変わらずは80銘柄だった。
　東証１部33業種は鉄鋼、海運、鉱業、その他製品、石油・石炭製品、不動産、保険、非鉄金属など32業種が下落となり、上昇は空運の１業種のみとなった。
　個別銘柄では日本郵政が後場に一段安となった。財務省が同社株を今夏以降に追加売却する方針だとする日経新聞の報道を受け、需給悪化を懸念した大口売りが観測された。

場況はTwitterをご参考にしていただければ幸いです。https://twitter.com/fujitomi_8740