週明けの東京株式市場は、大幅下落。日経平均株価は、前週末比276円94銭（1.44％）安の１万8985円59銭で取引を終了した。終値で節目の１万9000円を下回ったのは２月９日以来、およそ１カ月半ぶりとなる。トランプ米大統領が看板政策として掲げてきたオバマケアの代替法案を撤回したことから、米政策運営への不透明感が台頭し、リスクオフから円高を誘発させた。トランプ米大統領は、オバマケアの代替法案を撤回、法人税と個人所得税を引き下げる大型減税を急ぐと表明したが、大統領就任から２カ月余りで政権運営のつまずきとあって、株式市場では利益確定売りが優勢となった。また、欧州では明後日29日に、英国が欧州連合（ＥＵ）に対して正式に離脱を通知する。離脱の手続きに要する期間も含めて先行きが不透明で、投資家のリスクオフからの円買いがを入れる可能性もありそうだ。国内では、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡る政局不安に懸念が残る。一方では、来期（18年３月期）にかけての国内企業業績の伸びへの期待と日銀のETF買いへの期待感から東京株式市場の下値では買いが観測された。
　ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反落よなり、先週末比19.53ﾎﾟｲﾝﾄ（1.26％）安の1524.39で取引を終えた。東証１部の売買代金は２兆311億円、売買高は17億6293万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1671、値上がりは252、変わらずは87だった。