★為替市場の変動は、日米金利差だけではないが影響を与える大きな要因となっている。特に日銀の『長短金利操作付き量的･質的緩和』による金融政策で本邦債券金利の変動幅が硬直していることから、日米金利差は米国の債券金利の変動に大きく左右されやすい。

日米金利差は11月8日がピークとなり、その後は縮小傾向となっている。12月は米国の決算などがあり季節的要因からドル需要が根強く、日米金利差縮小にも関わらずドル/円はもみ合いながらも高値圏で推移した。しかし、12月中旬以降は、ドル需要が一服するにつれ円高基調が強まる展開となった。

そして、1月3日に起きたフラッシュ･クラッシュ時には、日米2年債の金利差（赤線）は2.522％、日米10年債の金利差は2.557％（青線）と最も縮小した。そのため、ドルが失速する要因となっている。

その後、日米金利差が拡大するにつれドル/円も回復基調になっていることが分かる。

現在の日米金利差は上値を切り下げ･下値を切り上げる三角持合いの様相となっており、近い将来上下どちらかに大きく振れる可能性が高まっている。

ここで注意することは、米国に対するリスクが高まり米国株安･ドル安･米国債券安（金利は上昇）とトリプル安なった場合、日米金利差は拡大するもののリスク回避の円買いになりやすいことである。要するに米国売りとなった場合を示す。

そのため、日米金利差拡大が何に起因しているかを分析する必要がある。