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方向感欠ける東京株式市場 日銀は金利抑制姿勢を示す

  • 2016/12/14
  • フジトミ証券
  • アジアタイム

 日経平均株価は7日続伸して、前日比3円09銭(0.02%)高の1万9253円61銭で取引を終えた。米FOMCの結果発表を前にポジション調整が優勢となる中、後場の東京株式市場では主力株への押し目買いが観測され、日経平均株価は連日の年初来高値更新となった。
 日経ジャスダック平均株価は小反落し、前日比2円72銭(0.10%)安の2683円11銭で取引を終えた。東証マザーズ指数も反落し、前日比8.59ポイント(0.91%)安の932.68で取引を終了した。両指数ともFOMCを控え方向感に乏しい展開だった。
 TOPIXも7日ぶりに小反落し、1.56ポイント(0.10%)安の1538.69で取引を終えた。
 東証1部の売買代金は2兆5448億円、売買高は20億4511万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1165、値上がりは695、変わらずは136だった。東京1部33業種は不動産、石油・石炭製品、卸売、非鉄金属、医薬品、食料品などが下落となり、ゴム製品や情報・通信、精密機器、電気・ガスなどは上昇した。
 方向感に乏しかった東京株式市場であるが、市場で話題を誘ったのが、FOMC後の円相場を見据えた日銀の金利抑制だった。国債買いいれオペ増額と、明後日にも超長期ゾーンの国債買い入れを実施すると予告をした。足元の超長期国債の利回り上昇基調を受け、金利上昇をけん制する姿勢を改めて市場に示した格好だった。

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