★欧州市場序盤では、時事通信が実施した10月世論調査で安倍内閣の支持率が不支持率を下回ったことが伝わると、ドル売りが強まり111.83円まで下落した。ただ、200日線がサポートとして意識されると売りが一服した。米長期金利が上昇に転じたことに伴い、ドルは主要通貨に対して底堅く推移した。米長期金利の上昇や日経先物の50円高を支えにショートカバーが進んだ。ローゼングレン米ボストン連銀総裁の利上げに前向きな発言を受けてドル買いが優勢となった。米9月消費者物価指数（CPI）が前月比0.5％上昇となり、市場予想の0.6％上昇を下回り、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.1％上昇となり、市場予想の0.2％上昇を下回ったことが分かると米長期金利の低下とともに円買い・ドル売りが先行した。また、米9月小売売上高が前月比1.6％増となり、市場予想の前月比1.7％増を下回ったことも相場の重しとなり、一時111.69円まで急速に値を下げた。なお、自動車を除いた数値は前月比1.0％増となり、市場予想の前月比0.9％増を上回った。 米10月消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）が101.1と2004年1月以来の高水準を記録すると買い戻しが入った。その後は、週末を控えるなか、ユーロ絡みの取引が中心となったため狭いレンジでの値動きになった。

200日線の111.81円や260日線の111.68円が下値サポートとして意識された。終値でも111.83円と200日線を上回って終了した。中国は18日から1週間、第19回共産党党大会が開催される予定となっている。習近平国家主席がオープニングスピーチするが、北朝鮮が18日に挑発行動を実施すると中国・北朝鮮間での関係に亀裂が入る可能性が高く注意が必要となる。