★欧州市場序盤では、米長期金利が低下幅を縮小するにつれ、全般的なドル売りは一巡した。米長期金利が2.44%まで上昇したのに伴い、値を戻した。ただ、欧州株は全面安、米株式先物もマイナス圏推移したことで、円は売りにくい状況だった。また、世界市場の先行きに不透明感が広がるなか、円の下押しは限定的だった。一時ドル買い戻しが優勢となったが、原油安、欧州株の全面安を受けて、円買いが盛り返した。米長期金利の低下で全般ドル売りが進んだ流れに沿った。その後、トランプ大統領はビジネスリーダーとの朝食会で、『非常に大規模な国境税を課す意向だ』、『我々は大幅な減税を実施』、『我々はビジネスを損ねている規制を大幅に緩和する』、
『75％緩和が可能』との方針を示唆したことがドル買い材料となった。 しかし、米長期金利が再び低下に転じたほか、NYダウもさえない動きとなったため、買い戻しの勢いも長続きしなかった。さらに米長期金利が大幅に低下したほか、NYダウが軟調に推移したことで円買い・ドル売りが優勢となり、一時112.73円まで下落した。ただ、18日安値112.53円が下値サポートとして意識されると徐々に下値を切り上げた。NYダウが下げ渋ったことも支えとなった。

トランプ大統領の発言で一気に円高・ドル安となるも、結局安値引けとなる展開となった。相場的には上値の重さを意識される展開と言える。ただ、下値も112円半ばが心理的な節目となっているようだ。それだけに、112.50円を下抜けすると下落調整が早まるとも言える。トランプラリーで上昇してきた相場であったが、『ウワサで買って、事実で売る』の調整期間に入っている可能性がある。