★欧州市場序盤では、株価と米長期金利が伸び悩むなか、111.20円台に上昇はアを縮小した。欧州午前の取引では、トランプ政権が提出する税制改革案に高い関心が寄せられるなか、111円台前半でもみ合い商状となった。欧州勢参入後から、持ち高調整による円買い戻しの動きが優勢となったが、株価が下げ渋るなか底堅い展開となった。ムニューシン米財務長官が『米史上最大の減税、税制改革になる』『目標は税制改革の恒久化』『米経済は持続的な3％成長が可能』などと述べたと伝わると、米長期金利が上昇に転じたため円売り・ドル買いで反応。一時111.738円まで値を上げた。ただ、米長期金利が再び低下したことが重しとなった。米共和ツ尾の自由議員連盟はオバマケア代替案への支持を表明との報道も相場の支援材料となり、一時111.77円に上昇した。しかし、事前に伝わっていた内容と同じだったため『材料出尽くし』から売りが優勢となった。米国株がマイナス圏に沈んだことや、米長期金利が低下幅を拡大したことでドルは失速した。

トランプ政権での税制改革案では、大風呂敷を広げたものの、肝心な財源についての具体策が示されなかったことが嫌気され米国株は下落、米長期金利が低下してドルが失速した。安値引けとなったが、111.00円割れではドル買い需要があり111.00円台を回復した。次の材料待ちとなる。