★欧州市場序盤では、欧州株が前面安で推移、ドイツ長期金利も低下となるなか、一時1090.00円割れとなった。市場では『マクロ系ファンドから売りが観測された』との指摘があった。トランプ米政権の混乱を巡る懸念が強まるなか、米長期金利が再低下となるにつれ、ドルは主要通貨に対して軟調推移となった。米長期金利低下も一服となったことを受け、109.18円付近にドルがやや持ち直したものの、ドル戻り売りに押されて109.10円前後でもみ合い商状となった。米長期金利が低下に転じたことで円買い・ドル売りが強まった。欧米株安や米長期金利の低下を受けた売りが進み、11日安値の108.74円を下抜けて一時108.56円と4月19日以来の安値を付けた。もっとも、その後は8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）が予想より強い結果となったため、米長期金利の低下幅縮小とともに108.80円台まで下げ渋った。 トランプ米大統領の上級顧問・首席戦略官を務めるスティーブ・バノン氏の解任の噂が伝わると、市場では『バノン氏の解任は株価やドルにとってプラスとの見方が広がった』との指摘もあり、ダウ平均が100ドル超安からプラス圏に浮上したほか、米長期金利も上昇に転じた。ドル/円も急ピッチで買い戻しが進み、一時109.60円の高値まで反発した。一方で、引けにかけてはダウ平均が再び失速した影響もあり、週末前の持ち高調整売りに押されて109.10円台まで弱含んだ。なお、米ホワイトハウスはこの日、『バノン氏の任務は今日が最後になる』との声明を発表した。

トカゲの尻尾切り人事が好感され一時はドルの買い戻しとなったが、結局は長続きせず引けにかけては109円前半まで押し戻された。根本的な問題が解決されたわけではなく、ポジション調整の域を脱することは出来なった。引け安から週明けもドルが弱い展開となりやすい。