皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

本日多くのメディアのトップニュースでも取り上げられていますが、トランプ大統領は11日、北大西洋条約機構（NATO)首脳会議で、国防費の支出額をGDPの2％に引き上げるように要求しました。また4％という新たな目標を設定しています。

今回首脳会議がおこなわれている北大西洋条約機構（NATO）は、1949年に結成された欧米諸国の軍事機構です。
冷戦時代NATOは、東欧諸国が加盟していたワルシャワ条約機構と対立する関係性でしたが、現在冷戦は終了し、東欧諸国も加盟しています。

現在、29か国が加盟しており、一部の国を除いて北大西洋に位置する国々のほとんどがこのNATOに加盟しています。

NATOには集団的自衛権の行使が規定されていますので、加盟国が攻撃されると他の国々がそれを行使することになります。

今回の発言をみても分かるようにNATOにとってロシアを仮想敵国として捉えているようです。

今回話題と話題となっているNATO加盟国の防衛費は次のとおりです。

NATO加盟国の防衛費

データは2016年のデータですが、防衛費が2.0％に達しているのはアメリカ、ギリシャ、エストニア、英国の4か国だけでそれ以外の25か国は2.0％未満でした。

特にオランダとアイルランドは0.2％しかありませんので、2.0％に達するためには、今の10倍規模まで拡大する必要があります。

トランプ大統領の目論見どおり、各国の防衛費が拡大するかどうかわかりませんが、仮に拡大することに成功したとすれば、アメリカは防衛費を抑えることができるだけでなく、各国が兵器を買うことになるので軍事産業に需要を産み出すことができそうです。

今後どうなっていくのでしょうね。

今日はNATO各国の防衛費についてのお話でした。

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参考文献：
・データブック　オブ・ザ・ワールド-二宮書店
・ロイター
https://jp.reuters.com/article/nato-summit-trump-spending-idJPKBN1K12OJ