皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

週末にブエノスアイレスでおこなわれた「G20財務相・中央銀行総裁会議」は共同声明を採択し無事に閉幕しました。

G20でも議論されていたようですが、7月16日にIMFが発表した世界経済の見通しは、4月に発表したものと比較し、下方修正された内容となっています。

4月に発表した見通しと今回発表した見通しを比較したものが次のデータです。

世界経済見通し予測の変化

出典：IMF

世界全体の成長率に関しては、前回発表された数値と変化がありませんでしたが、個別の国々を見てみると下方修正された国が多く見受けられました。

下方修正された主だった国は、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、インド、ブラジル、メキシコ、そして日本です。

皮肉なもので、アメリカが引き起こした貿易戦争の影響がアメリカ経済に与える影響は限定的なようで、今回の改訂見直しでアメリカと中国の成長率予測は、変更されませんでした。

サウジアラビア

この3カ月間で、成長見込みが上方修正された国があります。それがサウジアラビアです。石油価格の上昇が産油国に恩恵を与えるであろうとの予測になっています。IMFの見通しで原油価格は2018年予測が15.0％、2019年予測が4.7％前回予測よりも改善するとの予測です。

アメリカ

個別にみるとアメリカは、4月の予測と同じく、2018年の成長率が2.9％、2019年の成長率が2.7％との予測のままでした。アメリカ経済は、失業率が過去50年間で最も低い値をつけるなど労働市場は好調で、そのことが国内需要を増加させ、結果輸入を増加させるだろうとの予測です。経常赤字はさらに大きくなるだろうとの見通しです。

日本

日本は、第１四半期の民間消費と投資が予測よりも低水準だったことを受け、4月予測よりも下方修正されました。日本の成長率は2018年が1.0％、2019年が0.9％と先進国の中で最も低い成長予測となっています。

ユーロ圏

ユーロ圏は、ドイツ、フランスの第1四半期の経済活動が予測よりも弱かったことを受けての下方修正となっています。

4月の予測と比較し、ユーロ圏、日本、イギリスなどは下方修正されましたが、アメリカ、中国は変わらず、産油国であるサウジアラビアは上方修正される結果となりました。

アメリカの保護主義が世界経済のマイナス要因になっているようです。今後もトランプ大統領の発言および行動に注視が必要ですね。

今日は、2018年4月のIMF世界経済見通し予測と7月の見通し予測の変化についてお伝えしました。

それでは。

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参考文献：
・IMF世界経済見通し 2018年7月
http://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2018/07/02/world-economic-outlook-update-july-2018