皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

2月17日内閣府から発表された2019年10月-12月のGDP成長率は実質が前期比▲1.6％、名目が▲1.2％と大幅減となりました。

2019年10月より消費税率は8％から10％に引き上げられ、そのことが想定していたよりも悪い結果になってしまいました。

特に、数字が悪かったのが民間需要です。民間需要を構成要素はご覧のようになりました。

実質成長率（民間）2019年第4四半期の成長率
民間最終消費支出　▲2.9％
家計最終消費支出　▲3.0％
除く持家の帰属家賃　▲3.7％
民間住宅　▲2.7％
民間企業設備　▲3.7％
全項目でマイナスです。

一方、公的需要はご覧のようになっています。

実質成長率（公的需要）2019年第4四半期の成長率
政府最終消費支出　+0.2％
公的固定資本形成　+1.1％

公的需要は、どちらもプラスでした。

民間需要は消費増税の影響を大きく受けてマイナス成長になってしまいましたが、公的需要はその逆でした。

公共事業など公的需要は景気動向の影響を受けにくいことが立証されてしまいました。
不景気になると公務員になりたい人が多くなるなんて話がありますが、公的需要は需要低下の影響を受けにくいことからも伺い知れます。

さて、2019年10-12月期はマイナス成長だった訳ですが、そうなると2020年1-3月期がどうなるのかが気になります。日本での景気動向の判断は景気動向指数を使って行っていますが、欧米では、GDP成長率が2四半期連続してマイナスだった時を判断基準としています。
したがって、1-3月期がマイナスになってしまうと欧米基準で「景気後退（リセッション）」入りしてしまうことになってしまいます。日本市場には多くの外国人が投資していますので、1-3月期がマイナスになってしまうことは、資金流入が減少してしまうことにも繋がりかねません。

現在、新型コロナウイルスの影響からインバウンド需要は低迷し、東京マラソンなど大型イベントの中止が続いています。人々の活動が消極的になっていますので、GDP成長率に与える影響は大きなものになりそうですね。

民間需要が期待できない今こそ、公的需要の頑張りどころなのかもしれませんね。

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参考文献：
・四半期別GDP速報
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sokuhou/sokuhou_top.html