皆さま、おはようございます。CFP（ファイナンシャルプランナー）のワイワイこと岩井です。

日本時間11月4日午前3時、FOMC声明の発表がありました。

政策金利は0.00-0.25％と据え置きになりましたが、国債の購入など金融政策については、11月から縮小（いわゆるテーパリング）していくことを決定しました。

新型コロナウイルスの感染拡大によるアメリカ経済の冷え込みを緩和するため、FOMCは昨年の3月に政策金利を0.00-0.25％に引き下げ、FRBが毎月800億ドルの米国債の購入と毎月400億ドルのMBS（住宅ローン担保証券）の購入を行う、いわゆる「量的緩和」により金融市場に資金を供給してきました。

今回決定した「金融政策の縮小」は、毎月、米国債購入額を100億ドル、MBS購入額を50億ドルずつ減らしていくというものです。

それぞれが上記のイメージのように規模を縮小していくと、来年（2022年）の6月には購入枠が0になります。

勘違いされやすいのですが、「金融政策の縮小」とは、いままで購入してきた債券を売りに出すことではありません。あくまで購入規模の縮小ですので、今後も債券の購入は続きます。

これでアメリカの経済はアフターコロナに向けて進み始めることになりました。

そして今日は、アメリカ経済の動向を判断する上で重要な経済指標である、雇用統計の発表があります。

今回のアナリスト予想は次の通り

アメリカ非農業部門雇用者数

出典：米労働省

8月、9月と鈍化していた非農業部門雇用者数の増加は、10月に持ち直すことが出来るかどうかに注目したいですね。

アメリカ失業率

出典：米労働省

失業率は先月よりも0.1ポイント改善して4.7％になると予想されています。コロナ発生前の失業率は、3.5％でしたので、現在の失業率との乖離は1.2％です。単純計算ですが、今後毎月0.1ポイントずつ失業率が改善していけば、12ヶ月後にはコロナ前の水準まで戻りますね。

FRBパウエル議長は金利の引き上げタイミングに関連して、来年後半に最大雇用に達する可能性があるとの見方を示しましたが、現在の改善速度が維持されれば実現できない目標ではなさそうですね。

米国株式市場は引き続き強気な展開が続きそうです。

日本時間今夜の雇用統計に注目です。

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