皆さま、おはようございます。CFP（1級ファイナンシャル・プランニング技能士）のワイワイこと岩井です。
第50回衆議院議員総選挙が終了し、今後の体制が気になります。
今回の選挙で、与党が獲得した議席数は、自民が191、公明が24の合計215議席でした。衆議院全体の議席数は465議席ですので、過半数に満たない状況になってしまいました。
先日のコラム「衆議院選挙と日経平均株価」では、日経平均株価と衆議院選挙の結果を重ねてみましたが、統計上、自民党が大敗した後の株価は、大勝した時よりも悪いものでした。
注目されているのは、今後の議会スケジュールと次の首相が誰になるかです。衆議院総選挙の日から30日以内に特別国会が実施され、現行内閣は総辞職します。新たな国会議員のもと首相指名選挙が実施される訳ですが、今回の衆議院選挙で過半数の議席数を確保した政党はないため、1回目の投票では決まらず、上位2名の決選投票になる可能性が大きいです。
与党が過半数を占めた状態で政策を決める際、どんなに反対意見があったとしても多数決で優位に立っているため強行採決することができますが、過半数が確保できない状況では、野党の合意をとらなければ、物事を決定することができません。
今までとは別次元で与党と野党の交渉や駆け引きが行われるようになり、政治の世界ではより有権者に有利な判断が下されることが期待されます。
経済で例えるのであれば1つの企業が市場を支配している「独占状態」から少数の企業が市場を支配している「寡占状態」に変化したのと同じです。
独占状態の場合、市場に競争相手はいないため、生産量や価格を独占企業の独断で決めることができます。そのため、企業は生産量を減らして価格を引き上げるなど、利潤を最大化する行動に動きやすくなります。
寡占状態になると、少数の大企業により市場が支配されていますが、市場に競争相手が存在する以上、独占状態の時ほど価格や生産量を自由に決めることができなくなります。
どちらが消費者にとって良い状態かと言えば、どちらも良くないが独占状態よりも寡占状態のほうが自由競争が行われるだけましと言えるでしょう。
もちろん政治と経済は違いますが、支配力の分散は、自由な競争を生み出し、よりよい社会を生み出す糧になるはずです。この先行われる首相指名選挙がどのような結果になるかわかりませんが、議会の寡占化により、日本経済が発展しやすい環境になったのかもしれませんね。
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