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4度目の緊急事態宣言発動!

2021年07月12日

皆さま、おはようございます。CFP(ファイナンシャルプランナー)のワイワイこと岩井です。

本日7月12日から東京都は、緊急事態宣言が発動しました。期間は7月12日から8月22日までと長期になっています。

緊急事態宣言によって何がどう変わるのでしょうか。

今回の緊急事態宣言の概要は次のとおりです。

・酒、カラオケを提供する店 ←休業要請
・提供しない店 ←午後8時までの時短要請
・デパートなど大規模施設 ←午後8時までの時短要請
・劇場、映画館 ←午後9時までの時短要請
・イベント ←午後9時までの時短要請、人数5,000人上限、定員の50%以内

昨日まではまん延防止等重点措置が行われており、午前11時から午後7時までの間、酒類の提供が行われていましたが、今日からは、酒類の提供が行えなくなります。

これまでも都道府県を跨いだ移動は控えられており、職場での出勤者数を7割削減する目標や20時までの早期終業が行われていましたので、真面目にルールを守っている人に大きな影響を及ぼすのは酒類の提供があるかどうかですね。

さて、緊急事態宣言の発動によって、多くの日本企業が制約を受ける訳ですが、そのことは株価にどのような影響を及ぼすのか。

緊急事態宣言下における日経平均株価の値動きの推移を示したものが次のチャートです。

日経平均株価

(出所:TradingViewによる日経225チャート

青の期間が緊急事態宣言中です。
これまで緊急事態宣言の影響で、日経平均株価が下落したことはこれまでになく、上昇やレンジが続きました。

ご存じのように日経平均株価は、東証1部の上場する225銘柄で構成されていますが、その中にレストランや居酒屋を主軸とする企業はなく、酒類の提供を停止してもアサヒ、宝HD、サッポロHDなどの大手酒造メーカーを除き、緊急事態宣言の影響を大きく受ける企業はそれほどありません。

宣言を発動しても株価が下がらないことが日本政府の宣言の出しやすさにつながっているのかもしれませんね。

オリンピック・お盆休みの期間を緊急事態宣言下で迎えることになってしまいました。この先無事にアフターコロナを迎えることができるのか。

8月22日まで辛抱が続きます。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
東京新聞

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