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2019年1月「非農業部門雇用者数30.4万人増」その内訳は?

2019年02月04日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

先週末発表された雇用統計は非農業部門雇用者数が30.4万人増と市場予想の16.5万人を大きく上回る結果になりました。

失業率は4.0%で予想の3.9%を上回っています。

30.4万人の大幅増加になった訳ですが、どんな産業が全体の雇用を牽引していたのか。今日は産業別の状況を見ていきたいと思います。

非農業部門の増加分のうち、29.6万人が民間雇用者、0.8万人が政府雇用者でした。増加分の97.36%が民間企業での雇用者となります。

注目していた連邦政府雇用者数は先月よりも0.1万人(1000人)増加し280万人でした。
一部の連邦政府が12月22日から1月25日閉鎖していたにも関わらず連邦政府雇用数は1000人増加しています。興味深いですね。

雇用者数の増加を引っ張った産業は、「レジャーおもてなし」「教育と保険サービス」「建設業」などです。

「レジャーおもてなし」が7.4万人の増、「教育と保険サービス」が5.5万人の増、「建設業」が5.2万人の増となりました。

逆に雇用者数が減少した項目は「情報」の0.4万人減、「州政府」の0.2万人減、「公益事業」の0.1万人減などとでした。増加している産業と比べるとその人数は数千人単位なので、平均すると大幅増加になっています。

相変わらず、労働者数は増加傾向にありますが、この労働者数の増加を補っているのが人口の増加です。

アメリカ合衆国国勢調査局が発表したアメリカ人口データによれば、2018年12月31日時点での人口は「3億2822万人」で2019年1月31日の人口は「3億2836万人」でしたので1ヶ月間で「14万3126人」人口が増えた計算になります。

毎月発表される雇用統計はおおよそ15万人前後の数字ですが、これは人口増加分にほぼ匹敵する数字となっています。

日本は人口が減少していますが、アメリカは1ヶ月間で15万人ほど人口が増え続けています。雇用統計で確認した雇用者数を増やしている産業である「レジャーおもてなし」「教育と保険サービス」「建設業」などは人口が増加することによって成り立っている産業でもありますので人口が増えている国の産業はそれだけで有利だと言えます。

人口の増加状況と現在の失業率を考慮すると、余程の事件でも起きないかぎり雇用統計の数字が悪くなるなんてことは起きないのかもしれません。

今日は2月1日に発表された2019年1月の雇用統計の産業別増減についてお伝えしまいた。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・Employment by industry-米労働省労働統計局
https://www.bls.gov/charts/employment-situation/employment-levels-by-industry.htm
・米国勢調査局
https://www.census.gov/popclock/

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