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2019年財政検証結果

2019年08月28日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

8月27日、2019年財政検証結果が発表されました。

年金は、すべての人に関係する問題ですが、「自分が一体いくらもらえるのか?」きちんと理解している方はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。

日本の公的年金は、現役世代が納める保険料が、そのときの公的年金の主な財源となっています。

現在の年金税制は、平成16年(2004年)の制度改正で導入されたもので、少子高齢化が進行する中、将来世代の負担が過重なものになることを避けるために、将来にわたって保険料水準を固定し、その範囲内で給付が賄えるようマクロ経済スライドによって給付水準を調整するようになっています。

平成16年(2004年)年金制度改正における年金財政のフレームワーク
・上限を固定した上での保険料引き上げ
・給付水準を自動調整するマクロ経済スライドの導入
・積立金の活用
・基礎年金国庫負担の2分の1への引き上げ

公的年金の財政バランスは、日々変化していますので定期的な見直し(5年に1回)をおこなっています。

今回、ニュース等で話題になっているのが、将来、所得代替率50%を確保できるかどうかです。
というのは、5年毎に実施され財政検証で次回の財政検証までに所得代替率が50%を下回ると見込まれる際には、給付水準調整を終了させ、その他の措置を講じるとしているからです。

今回発表された2019年度の所得代替率は、61.7%でした。

所得代替率の計算は、下記の式で計算します。

所得代替率=夫婦2人の基礎年金+夫の厚生年金)/現役男子の平均手取り収入額
 61.7%     13.0万円   9.0万円        35.7万円

次回の財政検証は2024年に実施されますが、近々に50%を下回るということはなさそうです。

経済成長率が高かった場合と低かった場合とで所得代替率が50%を割り込み給付水準調整が終了する年度はことなるようですが、経済成長率が低かった場合には33年後の2052年には国民年金の積立金がなくなり完全賦課方式に移行してしまうというのが今の見立てです。

労働力率、物価上昇率、賃金上昇率、運用利回り、経済成長率、出生率、平均寿命、高齢化率など色々な要素で50%を割り込む時期は変わってきますが、所得代替率は下降傾向にあるので、将来貰えるであろう年金の額は期待していたものよりも少ないなんてことも考えられます。

33年後、何歳になっていますか?
私は78歳になっています。
その年になって、急に対策するなんてことはできないので、現役世代のうちに、年金以外の収入源を確保できるよう資産形成をきちんとしておいた方が良さそうですね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・将来の公的年金の財政見通し(財政検証)-厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

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