みなさん　おはようございます。

いっきゅうです。

トランプ大統領が発動させた、イスラム圏７カ国の市民のアメリカへの入国を禁止する措置にアメリカ国内だけではなく、カナダやドイツの首脳も非難や懸念を表明しています。

国内外で大変な混乱を引き起こしているトランプ大統領ですが、関連ニュースの中でちょっと驚いたのが下記のタイトルでAFP=時事から配信されたものです。

【「入国規制は違憲」全米15州と首都の司法長官が非難声明】

要約すると、カリフォルニアやニューヨークなど全米15州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、トランプ大統領が大統領令で命じた難民や移民に対する入国制限を「違憲だ」と非難しており、最終的には司法判断により大統領令が無効にされる可能性もある、とのことです。

この記事を読んで思い出しました、昔に習った「三権分立」という言葉を。トランプ大統領の暴走を許さない、という牽制が司法サイドから出てくることはとても健全な動きでしょう。

アメリカの民主主義もまだまだ捨てたもんではありませんね。（共同声明に参加した15州が民主党系、すなわち反トランプだ、ということもおさえておかないといけませんが！）

さて、トランプ効果で金融市場は不透明さを高めておりますが、本日は商品市場で波乱をおこしている銘柄をご紹介したいと思います。

まずは長期スパンでの動きをご覧いただいて…

【東京ゴム　月足】

月足です。

去年の11月からものすごい上昇相場となっています。もともとは中国・上海市場で投機的な買いの動きがあり、先物価格が急騰。一過性のものと甘く見られていたのですが、現物価格も徐々に上がり始め、そのうちにタイで記録的な豪雨により洪水が発生し、ゴム産地が大被害を受けるという事態になり、東京商品取引所のゴム先物価格も上昇を続け、今日の2017年7月限終値351.4円は、約5年ぶりの水準となっています。

【東京ゴム　日足】

「天然ゴム生産地で洪水被害発生」という強力な買い材料があるのはもちろんですが、もうひとつ今の上げ相場を支えている材料は「一般投資家の売りポジション」の存在です。

今回のゴム相場の上昇の過程で、一般投資家は一貫して売り手となっており、そのポジションが整理されないまま積み上がってきた（正確には、一旦整理されてもまた積み上がる）ことが、急騰を引き起こしている大きな原因と見ています。

上昇相場の最後の最後は「（売り手が）踏んだらおしまい」とよく言いますが…

この2日間の制限値幅いっぱいの上昇が、いわゆる「踏み上げ相場」（売り手が手仕舞い買いを急ぐことで価格が急騰する相場）の状態には見えません。

まだまだ波乱の展開が続きそうです。

ご注意ください。

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このコメントはいっきゅうの個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。
また、売買を推奨するものでもありません。ご了承ください。