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欧米と東アジアの合計特殊出生率の違い

2018年12月11日

皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

先週末発表されたアメリカ労働統計局が発表した非農業部門雇用者数は、155,000人増になりました。

失業率は3.7%でほぼ完全雇用に近い状態になっていますが、それでも毎月先月比で10万人、20万人と増加しています。

2018年現在、アメリカの人口は3億2883万人です。仮に雇用者数が15万人増加したとすると総人口に対する割合は0.04%程度の変動です。

この労働者達はどこからやってきたのでしょうか。

日本は少子高齢化で労働力不足に悩まされていますので、他国も同じような状態になっていると思い込みがちですが、アメリカと日本とでは状況が大きく異なるようです。

下の図は内閣府が作成した欧米諸国の合計特殊出生率の動きの動きです。

欧米諸国の合計特殊出生率の動き

※出典:内閣部(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/sekai-shusshou.html)

2016年時点、日本の合計特殊出生率は1.44ですが、アメリカは1.82と日本の値を大きく上回っています。1.82と言われてもピンとこないかもかもしれませんが、過去の日本の出生率で例えると1.82だったのは1970年台後半から1980年台前半に掛けてです。

現在のアメリカは日本で言うところの第2次ベビーブームが終わったあとと同じくらいの出生率を誇っています。

一般論で、経済が発展すると出生率が低下するなんて言われていますが、フランス、アメリカ、イギリスなどは高い出生率を誇っています。この違いは何なのでしょうね。

東アジアの国々と比較したものが次のグラフです。


東アジア諸国の合計特殊出生率の動き


※出典:内閣部(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/sekai-shusshou.html)

シンガポールが1.20、韓国が1.17、香港が1.21、台湾が1.17となっています。
東アジアの国々は日本よりも深刻な出生率問題を抱えているようです。

つい先日、改正出入国管理法が可決されましたが、東アジアの国々における出生率を考えると近隣諸国に豊富な労働力があるという訳ではなさそうなので、法改正されたからと言って簡単に労働力問題が解決できる訳ではなさそうですね。

今日は米雇用者数から欧米諸国の特殊出生率と東アジアの出生率について考えてみました。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、残念ながら内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。


参考文献:
・アメリカ労働統計局 –U.S. Bureau of Labor Statistics (BLS)
https://www.bls.gov/
・世界各国の出生率-内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/sekai-shusshou.html

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