皆さん、おはようございます。ファイナンシャルプランナーのワイワイです。

2019年6月の消費者物価指数が発表されました。

総合が前年同月と比べて0.7％アップ
生鮮食品を除く総合が0.6％アップ
生鮮食品とエネルギーを除く総合0.5％アップとなりました。

総合指数の成長率は0.7％でしたので日銀が目標としている2％にはほど遠い状況です。
日本の物価成長率が他の国と比べてどのような状況なのか。
今日は、IMFのデータを使って比較してみたいと思います。

各国の消費者物価指数の変動

出典：IMF

グリーンの折れ線グラフが日本の物価変動です。今回取り上げたオーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、韓国、イギリス、アメリカと比べて日本の物価成長は極端に悪いことが解ります。
2000年台前半、日本の物価成長率はマイナスで推移し、デフレが続いていました。

物価の変動は、経済状況、景気、金利動向、為替など様々な要因が働いていますが、景気が停滞すると物価は下落しやすくなります。景気が停滞すると企業の経済活動が停滞し、個人の収入が増加しないため、消費が減退し物価が下がってしまいます。

日本の推移を細かく見てみると2008年に一度上昇する場面がありました。この時上昇したのは、食品価格の上昇とエネルギー価格の上昇によるものです。

下のグラフはNY原油の価格変動を表したものです。

NY原油

リーマンショックがあった年ですが、原油価格は1バレルあたり147.27ドルまで上昇しました。原油価格の上昇は物価にも大きな影響を及ぼしていたことがわかります。

原油価格の上昇は世界経済にも影響を及ぼしており、日本以外の国々でも物価が上昇しました。

もう一つ多く上昇した年があります。

それが2014年です。

この年、消費税が5％から8％に引き上げあられました。2014年の物価上昇は消費増税によるものでした。

2019年10月1日から消費税の引き上げが予定されていますので、今年の後半はその分物価が上昇することになりそうです。

IMFが予想する向こう5年間の物価変動予測はご覧のようになっています。

各国の消費者物価指数の変動予測

出典：IMF

日本の物価は1％台前半で推移するだろうとの予測でその値は相変わらず諸外国よりも低めです。

どうなっていくのでしょうね。

このコメントは編集者の個人的な見解であり、内容を保証するものではありません。また、売買を推奨するものでもございません。ご了承ください。

参考文献：
・IMF
https://www.imf.org/external/index.htm
・金融資産運用設計FPテキスト平成29年度-日本FP協会